1996-04-11 第136回国会 参議院 運輸委員会 第7号
こういったことも踏まえまして、この乗組員の数、十分な安全性を確保するような乗組員の確保が図れるかどうかといったことが非常に大きな問題ともなっておりまして、私ども、船舶のトン数あるいは航行時間に応じました乗組定員のモデル化につきましても今検討を進めているところでございます。
こういったことも踏まえまして、この乗組員の数、十分な安全性を確保するような乗組員の確保が図れるかどうかといったことが非常に大きな問題ともなっておりまして、私ども、船舶のトン数あるいは航行時間に応じました乗組定員のモデル化につきましても今検討を進めているところでございます。
全日本海員組合は、特に第二十大豊丸の事故について乗組定員の適正化配置を強く要求しております。この船は調べてみますと、一昼夜を超える航海でありながら甲板部、機関部の航海当直要員がおのおの一人、計二人という実態で交代要員はいなかったと。
それがためには、私はやっぱり乗組定員の適正化を図ることが必要だと思うんですね。こういう点について、大臣としてはどのようにこれを実現をしていこうとされているのか。 それから、同じくこの点も聞いておきたいんですが、十人未満の船員を使用する事業者に対して、就業規則の整備が行われていない。
国民の代表が集まっている国会で、船の航行安全を確保する上で必要な乗組定員を決めるのは、法律の目的からいっても当然なことではないかと私は考えるのです。 ところが、今回の法改正では配乗表を政令に落とす、こういうふうになっていますね。それは、国民的立場からの検討を避けよう、こういうことではありませんか。なぜ政令に落とすのですか。
船員費の合理化は、第一義的にわれわれ海運労使自身の問題でありますので、われわれといたしましては、かねがねこのような船員費の圧縮を図るべく、労使の話し合いを鋭意煮詰めつつ、乗組定員の合理化、予備員率の引き下げ等を図るとともに、高度合理化船の建造、船内就労体制の見直しにより、時代の要請に即応した新船員制度の樹立に取り組んでいるところであります。
しかし、石油、鉄鉱、海運など関係業界は、「トン当りの建造費」を安くあげ、「大量輸送」による運賃コストの引下げ、人べらし「合理化」による乗組定員の削減で、人件費の軽減を計るといった経済性追及のみの政策を推進してきた。そして、一方においては、国民にインフレと独占価格を、われわれ船員には、厳しい労働強化を強要しつつ、通産行政、運輸行政を私物化し、船舶のとめどもない大型化に狂奔してきた。
御承知のように、現在の通信士の需給は非常に逼迫いたしておりまして、予備員率と申しまして、陸上で待機しておる人の乗組定員に対する比率が最近急速に下がっておるわけでありまして、他の職種につきましては大体二五％程度の予備員率を持っておるにもかかわらず、船舶通信士については最近約一〇％の予備員率しかないのであります。
○政府委員（若狹得治君） 私が申し上げましたのは、外航船舶については現在すべてほとんど三名の乗組定員でございますけれども、千六百トン以上五千五百トン未満につきましては、先ほど申し上げたように、法律上は二名の乗り組みを指定いたしておるわけであります。電波法上は、先ほど申しましたように、第二種局甲ということで、運用時間が十六時間、聴守義務時間は二十四時間でございます。
○政府委員（若狹得治君） 現行法におきましては、客船、漁船その他詳細な規定はございますけれども、概括して申しますと、五千五百トン以上の貨物船、これはまあ数は一番多いわけでございますけれども、これが三名の乗組定員でございます。これは、電波法によりまして第一種局と規定されておりますので、二十四時間の聴守が運用できますように三名の定員をきめておるわけでございます。
改正の第一点の法定乗組定員の減少という点につきまして、さらに御説明申し上げますと、現行法では、三千トン以上の旅客船並びに五千五百トンをこえますところの非旅客船、すなわち貨物船及び漁船等の船舶無線電信局を電波法上第一種局といたしまして、一日二十四時間の運用義務が規定せられておりますために、船舶職員法は、これに対応いたしまして、船舶通信士の法定の定員を、三千トン以上の旅客船及び遠洋及び近海の五千五百トン
現に昨年以来定員の合理化というものを進めて参りまして、大体七％程度の乗組定員の合理化というものはできておりますけれども、それをさらに進めるということについては、これも現在国会に上程されておりますけれども、船舶職員法の改正その他の案件が処理できなければ、それ以上の進展は考えられないという状況でございますので、そういうものができました暁におきまして、われわれとしては合理化をさらに進めるということを考えておるわけでございます
それから乙種船舶通信士は九百三名、これが今後の見通しといたしましては、新造船のために配慮しなければならない人員、それから現在人員の減耗補充のために必要とする人員が考えられなければいけないわけでございますけれども、そのほかに、船舶の乗組員の中には予備員というものがございまして、大体船舶通信士関係におきましては、乗組定員の二五％程度を予備員として現在保有しておるという状況でございます。
船舶の大型化、タンカーについて七万トン、十万トン、十三万トンの船ができておりますのは、結局トン当たりの乗組定員数を少なくする、それによってトン当たりの経費を安くする、こういうことであります。
○岡田（修）委員 それでは先ほどの各国の乗組定員の数と、それから日本の船員の賃金と外国の船員の賃金につきましては、資料で御提出を願いたいと思います。 ところで、先ほどの説明の中で、十七次造船の定期船三十九名、これは非常に減っておるのですが、これはどういう面が減っておるのですか、その点をちょっと……。
○岡田（修）委員 今度の改正で無線通信士の乗組定員の減少が乙種の三百名程度でございますか。私の了解しているのでは、千数百名が実際に——直ちに船をおりるかおりないかは別として、法定の定員としては手数百名減る、こういうふうに了解しているのですが、そうじゃないですか。
改正法律案は、船舶無線電信局の運用義務時間を国際水準の線に置くこととする電波法の一部を改正する法律案に対応いたしまして、海上航行の安全に支障を来たさない範囲で船舶通信士の法定乗組定員を諸外国並みに改めようとするものであります。 御承知のとおり、今日、わが国の海運企業は、きわめて困難な事態に当面いたしております。
政府といたしましては、海運企業の国際競争力を強化するため、あらゆる努力をいたして参ったのでありますが、企業強化の一環として、船舶乗組定員の合理化については、つとに関係各方面から強く要望せられているところであり、海運界におきましても、この点について現在真剣な努力が払われているところであります。
政府は、本法案の提案理由の説明といたしまして、わが国海運企業の現状は、きわめて困難な事態に直面しており、政府として海運企業の国際競争力を培養するために船舶乗組定員の合理化、すなわち船舶通信士を削減して、諸外国並みに改める必要があるのである、こう言っておられるわけでありますが、その点が、質疑の中でも申し上げましたように、実に実情の認識を欠いてしまった全くの机上の空論でありまして、私どもがとうてい納得できない
○参考人（米田富士雄君） 第一の、乗組定員をどういうふうにきめるかということは、今御指摘のように、従来団体協約が船主団体と海員組合との間にできておりまして、それできまっておったわけです。ところが、先ほども申し上げましたように、三十六年のベースアップのときからこれを廃止したわけであります。
おそらく海員組合からも、どなたかが労働代表になって出ておられると思いますけれども、船舶の乗組定員の問題について、これは第二次大戦前にも国際条約案がありまして、それを日本で批准するとかしないとかいうことを議論したことがある。
さっきお述べになったところを聞いておると、乗組定員の問題について、従来行なわれておった団体協約というものが変わっている、現在はですね。これはなんですか、やはり両団体で、全船主、全海員の間で、両団体の間で何かやはり協定のようなものがあるのか、あるいは関係の船主単位に協定をしておられるのか。
まず、第一番に今度の法律改正というものは、われわれから見ますると技術的な検討もなく、あるいは理由に合理性もなく、単に海運行政の面から、運輸省がいうところの海運機構の合理化だということから乗組定員を減らすという立場に立って推進しておるということでございます。後ほど申し上げますけれども、船舶職員法の改正につきましては、電波法が改正をされるから変えるのだと、こういうことに尽きるのであります。
そうしなければ、日本の海運だけが非常に多数の乗組定員を持って、国際競争から落後するということになると思うのでございます。 そういう点からいたしまして、現在最も執務の時間からいきまして、時間的に比較的強度の軽い通信士の減員ということが第一の問題になっておる。
政府といたしましては、海運企業の国際競争力を強化するため、あらゆる努力をいたして参ったのでありますが、企業強化の一環として、船舶乗組定員の合理化については、つとに関係各方面から強く要望せられているところであり、海運界におきましても、この点について現在真剣な努力が払われているところであります。
政府といたしましては、海運企業の国際競争力を強化するため、あらゆる努力をいたして参ったのでありますが、企業強化の一環として船舶乗組定員の合理化については、つとに関係各方面から強く要望せられているところであり、海運界におきましてもこの点について現在真剣な努力が払われているところであります。
○説明員（土井智喜君） お手元にお配りしてある資料にも、この戦標船二百二十六ぱい、七十万総トンに対しまして、乗組定員が七千六百二十五名となっております。で、さらに予備員を加えますというと八千余名、まあ約九千名に近い乗組員がこの戦標船に目下従事しておるわけでございます。